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町田市/町田駅前佐藤寿一クリニック
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2018年度インフルエンザ予防接種要項



【 2018年度インフルエンザ予防接種 】

接種期間: 予約:電話 042-710-2251
予約のお問合セが多く、予約が取りにくい状況となっています。
(11月15日現在)

接種: 2018年10月1日(月)〜2019年1月31日(木)

接種料金:  1回: 3,200円
 ※お子様は6カ月の赤ちゃんから接種可能です。
  (母子手帳を持参してください)


【 高齢者向けインフルエンザワクチン予防接種 】

接種対象者: 65歳以上 町田市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市に住民票があり、かつ、
@ 接種当日の年齢が65歳以上の方 (年度末年齢ではありません)
A 60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害、または、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫障害を有する方

実施機関: 2018年10月1日(月)〜2019年1月31日(木)
接種費用: 2,500円 (1回のみ)
 (注:生活保護世帯、中国残留邦人等で証明書等必要書類をお持ちの方は、
 自己負担がありません)

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インフルエンザワクチンの接種回数


接 種 対 象 者 接 種 回 数
 妊娠している方 1回
 基礎疾患を有する方のうち1歳から小学校3年生
 に相当する年齢の方
2回
 基礎疾患を有する方のうち入院患者など重症者  年齢に応じ、
1回または2回
 (著しく免疫反応が抑制さ れている方は、
2回も可)
 基礎疾患を有する方(その他)
 幼児(1歳から未就学児まで) 2回
 小学校1年生から3年生までに相当する年齢の方 2回
 1歳未満の乳児の保護者 2回
 優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が
 受けられない方の保護者等
 小学校4年生から6年生に相当する年齢の方 2回
 中学生に相当する年齢の方  1回または2回
(接種時に13歳未満
の場合は2回)
 高校生に相当する年齢の方 1回
 高齢者(65歳以上)
 上記以外の方(健康成人等) 1回

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インフルエンザワクチンの種類


2018年度インフルエンザHA ワクチン製造株は、下記になります。
※ 4価ワクチン: A型2株(2種)及び B型2株(2種)
 注) 2013-2014シーズンより、リアソータント番号(下記赤字)が追記されました。

* A型株
A/シンガポール/GP1908/2015(IVR-180)(H1N1)pdm09 (変更なし)
A/香港/4801/2014(X-263)(H3N2) (変更なし)
* B型株
B/プーケット/3073/2013(山形系統)  ( 変更なし ) B/テキサス/2/2013(ビクトリア系統)  ( 変更なし )

注) リアソータント
インフルエンザウイルスのRNAがどのようにウイルス粒子に取り込まれているかを電子顕微鏡で形態学的に解析した結果、ウイルス粒子内に大きさ約15nmの棒状構造物が含まれ、この棒状構造物は出芽中のウイルス粒子の先端でエンベローブと結合し、ウイルスの出芽方向と平行に存在しています。ひとつのウイルス粒子内に存在する棒状構造物の最大数は8つで、ウイルス粒子の多くは、中心に1つ、その周囲に7つという特徴的な配置をとった8つの構造物を含んでいます。インフルエンザウイルスは、細胞の中でリアソータントと呼ばれる遺伝子再集合を起こしやすく、2つの異なるウイルスを有精卵で増殖させると、この8つの遺伝子が入れ替った再集合体(リアソータント)ウイルス株が256種類(2の8乗)できます。その中からワクチン製造に最適のワクチン候補株を選択します。
→ インフルエンザウイルス株は、Q3)」参照

【2018年度の株決定までの経緯】
インフルエンザワクチンの株は、厚生労働省健康局長が国立感染症研究所長に次シーズンの製造株の検討を依頼し、国立感染症研究所長が、「インフルエンザワクチン株選定のための検討会議」の意見を踏まえて、株を選定し、健康局長に回答する、という流れで株が決定します。
今シーズンも、例年の流れで株の選定が行われ、国立感染症研究所の回答で、H3N2型の製造株として、A/埼玉/103/2014(CEXP002)が選定されました。 しかし、製造業者からの報告で、実際の蛋白収量(暫定値)が昨シーズンのワクチン株A/香港/4801/2014(X-263)と比較して、約33%程度と大幅に低下し、同株の増殖効率が想定より著しく悪く、最大限の生産を行った場合でも、ワクチンの総生産量として、昨年度比で約71%程度にとどまる可能性が明らかになりました。
そこで、国立感染症研究所へ製造株の再検討が依頼され、
* A/埼玉/103/2014(CEXP002)は蛋白収量に係る大幅な低下の見込みが報告されていること
*  予想される製造量を考慮すると、H3N2亜型単独考えた場合であっても、疫学的観点から、昨シーズンのワクチン株であるA/香港/4801/2014(X-263)でA/香港/4801/2014(X-263)株とした方がメリットが大きい
*  H3N2亜型以外のインフルエンザウイルスに対する効果を考慮すればワクチン接種する機会を確保することが非常に重要と考えられること
を理由に、以上のような経緯で、今シーズンのH3N2亜型の製造株は、A/香港/4801/2014(X-263)(H3N2)に決定しました。

【4価ワクチの有効性】
2015年度より、3価ワクチン⇒4価ワクチンになりました。
国ACIPのデータから有効性をみると、ワクチンの供給量、接種率、ワクチンの有効性、2系統のB型ウイルスに関連した罹患状況によって違いはあるものの、4価ワクチンにすることで、インフルエンザ患者数、入院患者、死亡数が減少することが推計されています。4価ワクチンにすることによって、インフルエンザに関連する結果指標が減少することが示されています。

インフルエンザワクチンに関する国の対策


【新型インフルエンザ対策】

国の新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要網(2010年10月1日施行)が決定しました。従って、2010年10月1日以降は、新型インフルエンザ予防接種事業に基づく新型インフルエンザ予防接種として国家事業となります。
予防接種法では、インフルエンザワクチンは定期接種二類疾病に位置づけられ、接種を受ける法律上の義務は無く、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うこととされています。
*1) 定期接種の対象者:
重症化と死亡の報告が多い65歳以上の高齢者の方と、60〜64歳の基礎疾患がある方(心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の周りの生活を極度に制限される方、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方)です。*2) 任意接種の対象者: 医学的に接種が不適当と考えられた場合を除けば、基本的にはインフルエンザの発症と重症化を防ぎたい方すべてが対象となります。 平成22年10月1日以降は、国の新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要網が施行されるために、 インフルエンザワクチンは任意接種ではなくなりますが、 施行に伴い、健康被害が起こった時には10月中は予防接種法および新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法 (医療費などを給付される) に基づき対応されます。11月以降は予防接種法に基づく定期予防接種に係る救済制度と同様に、申請等により国の認定等を行い対応されます。

【新型インフルエンザ(A/H1N1)に対する厚生労働省の取組について】
(2010年8月27日)
厚生労働省においては、昨年4月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が海外で発生して以降、死亡者や重症者の数を最小限にすることを最大の目標として掲げ、その対策に全力で取り組んできた。
こうした中、本年8月10日、世界保健機関(WHO)は、今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行状況の段階について「ポストパンデミック (図参照)」とする旨を声明し、日本を含め世界的な状況としては、今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)は季節性インフルエンザと同様の動向となりつつあるとした。同時に、警戒の継続が極めて重要であるとして、ポストパンデミック期において、サーベイランスやワクチン接種、医療提供に努めることを勧告した。
* 詳細は、 こちら をご覧ください。

【インフルエンザワクチン予防接種事業における各事業主体の役割】
国の役割:
2010年10月1日以降、予防接種法改正案が成立するまでの間、国が実施主体となり、新型インフルエンザアクチン接種を実施する。国は市町村が設定したないようで接種実施機関と契約を締結する。接種費用の負担軽減措置を講ずる。都の役割:
予防接種事業が円滑に実施できるよう、国及び市町村との連絡調整を行う。接種状況を国へ報告する。接種費用の負担軽減措置を講ずる。市の役割:
予防接種法の改正法案成立後は市町村が実施主体となり、新臨時接種として実施する。新臨時接種に移行することを念頭に、ワクチン接種を行う医療機関(受託医療機関)の確保及び接種費用を設定する。市民に対し、接種時期、受託医療機関等を周知する。ワクチン接収に係る費用負担について、国及び都による財政支援のもと、必要に応じ低所得者の負担軽減措置を講じる。医療機関の役割:
予防接種法改正法案の成立までは国と委託契約を締結し、ワクチン接種を希望する対象者に対し、ワクチンの接種を実施する。法案成立後は市 町村と契約を締結する。市および都を通じて必要な報告を行う。

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