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町田市/町田駅前佐藤寿一クリニック
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2019年度インフルエンザ予防接種要項



【 2019年度インフルエンザ予防接種 】
予約: 2019年09月27日(金)〜
接種: 2019年10月07日(月)〜
料金: 3,300円/1回 (税込)
 ※お子様は6カ月の赤ちゃんから接種可能です。
  (母子手帳を持参してください)

【 高齢者向けインフルエンザワクチン予防接種 】

接種対象者: 65歳以上 町田市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市に住民票があり、かつ、
@ 接種当日の年齢が65歳以上の方 (年度末年齢ではありません)
A 60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害、または、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫障害を有する方

接種費用: 2,500円/1回 (税込)
 (注:生活保護世帯、中国残留邦人等で証明書等必要書類をお持ちの方は、
 自己負担がありません)

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インフルエンザワクチンの接種回数


接 種 対 象 者 接 種 回 数
 妊娠している方 1回
 基礎疾患を有する方のうち1歳から小学校3年生
 に相当する年齢の方
2回
 基礎疾患を有する方のうち入院患者など重症者  年齢に応じ、
1回または2回
 (著しく免疫反応が抑制さ れている方は、
2回も可)
 基礎疾患を有する方(その他)
 幼児(1歳から未就学児まで) 2回
 小学校1年生から3年生までに相当する年齢の方 2回
 1歳未満の乳児の保護者 2回
 優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が
 受けられない方の保護者等
 小学校4年生から6年生に相当する年齢の方 2回
 中学生に相当する年齢の方  1回または2回
(接種時に13歳未満
の場合は2回)
 高校生に相当する年齢の方 1回
 高齢者(65歳以上)
 上記以外の方(健康成人等) 1回

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インフルエンザワクチンの種類


2019年度インフルエンザHA ワクチン製造株は、下記になります。
※ 4価ワクチン: A型2株(2種)及び B型2株(2種)

* A型株
A/シンガポール/GP1908/2015(IVR-180)(H1N1)pdm09 (変更)
 A/香港/4801/2014(X-263)(H3N2) (旧)
A/カンザス/14/2017 (NYMC X-327)(H3N2) (変更なし)
* B型株
B/プーケット/3073/2013(山形系統) (変更なし) B/メリーランド/15/2016 (NYMC BX-69A) (ビクトリア系統) (変更なし)

【2019年度の製造株決定にあたっての基本的缶が会え方】
製造株の選定にあたっては、原則として世界保健機関(WHO)が推奨する株の中から、
・期待される有効性
・ワクチンの供給可能量
を踏まえた上で、双方を考慮した有益性(4種類の製造株に係る有益性の総和)が最大となるよう検討を行う。

【4価ワクチの有効性】
2015年度より、3価ワクチン⇒4価ワクチンになりました。
国ACIPのデータから有効性をみると、ワクチンの供給量、接種率、ワクチンの有効性、2系統のB型ウイルスに関連した罹患状況によって違いはあるものの、4価ワクチンにすることで、インフルエンザ患者数、入院患者、死亡数が減少することが推計されています。4価ワクチンにすることによって、インフルエンザに関連する結果指標が減少することが示されています。

インフルエンザワクチンに関する国の対策


【新型インフルエンザ対策】

国の新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要網(2010年10月1日施行)が決定しました。従って、2010年10月1日以降は、新型インフルエンザ予防接種事業に基づく新型インフルエンザ予防接種として国家事業となります。
予防接種法では、インフルエンザワクチンは定期接種二類疾病に位置づけられ、接種を受ける法律上の義務は無く、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うこととされています。
*1) 定期接種の対象者:
重症化と死亡の報告が多い65歳以上の高齢者の方と、60〜64歳の基礎疾患がある方(心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の周りの生活を極度に制限される方、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方)です。*2) 任意接種の対象者: 医学的に接種が不適当と考えられた場合を除けば、基本的にはインフルエンザの発症と重症化を防ぎたい方すべてが対象となります。 平成22年10月1日以降は、国の新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要網が施行されるために、 インフルエンザワクチンは任意接種ではなくなりますが、 施行に伴い、健康被害が起こった時には10月中は予防接種法および新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法 (医療費などを給付される) に基づき対応されます。11月以降は予防接種法に基づく定期予防接種に係る救済制度と同様に、申請等により国の認定等を行い対応されます。

【新型インフルエンザ(A/H1N1)に対する厚生労働省の取組について】
(2010年8月27日)
厚生労働省においては、昨年4月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が海外で発生して以降、死亡者や重症者の数を最小限にすることを最大の目標として掲げ、その対策に全力で取り組んできた。
こうした中、本年8月10日、世界保健機関(WHO)は、今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行状況の段階について「ポストパンデミック (図参照)」とする旨を声明し、日本を含め世界的な状況としては、今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)は季節性インフルエンザと同様の動向となりつつあるとした。同時に、警戒の継続が極めて重要であるとして、ポストパンデミック期において、サーベイランスやワクチン接種、医療提供に努めることを勧告した。
* 詳細は、 こちら をご覧ください。

【インフルエンザワクチン予防接種事業における各事業主体の役割】
国の役割:
2010年10月1日以降、予防接種法改正案が成立するまでの間、国が実施主体となり、新型インフルエンザアクチン接種を実施する。国は市町村が設定したないようで接種実施機関と契約を締結する。接種費用の負担軽減措置を講ずる。都の役割:
予防接種事業が円滑に実施できるよう、国及び市町村との連絡調整を行う。接種状況を国へ報告する。接種費用の負担軽減措置を講ずる。市の役割:
予防接種法の改正法案成立後は市町村が実施主体となり、新臨時接種として実施する。新臨時接種に移行することを念頭に、ワクチン接種を行う医療機関(受託医療機関)の確保及び接種費用を設定する。市民に対し、接種時期、受託医療機関等を周知する。ワクチン接収に係る費用負担について、国及び都による財政支援のもと、必要に応じ低所得者の負担軽減措置を講じる。医療機関の役割:
予防接種法改正法案の成立までは国と委託契約を締結し、ワクチン接種を希望する対象者に対し、ワクチンの接種を実施する。法案成立後は市 町村と契約を締結する。市および都を通じて必要な報告を行う。

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