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町田市/町田駅前佐藤寿一クリニック

2021年度インフルエンザ予防接種予約・接種


【 2021年度インフルエンザ予防接種】
予約:9月27日(月)〜
接種:9月27日(月)〜
料金:¥4,000(税込
お子様は6カ月の赤ちゃんから接種可能です。
2011年度から生後6ヶ月〜1歳の赤ちゃんのワクチン接種量が増量され、予防効果向上が期待されています。
 (母子手帳を持参してください)
ワクチンを摂取した後効果がでるまでに1ヶ月程度かかります。流行前に接種するために10月に1回目,11月に2回目を摂取することをお奨めします。
インフルエンザワクチは他のワクチンと同時接種できますが、新型コロナワクチンを摂取した場合インフルエンザワクチンを含む他のワクチンとの接種間隔を2週間以上開ける必要があります。
2021年度はワクチン製造量が昨年比-20%となります。ワクチンの流通状況により2回目の予約を承れない事があります。 ⇒詳細

【高齢者向けインフルエンザワクチン予防接種】
・接種対象者: 65歳以上
町田市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市(今年度も5市相互乗り入れを実施)に住民票があり、かつ、
@ 接種日当日の年齢が65歳以上の方(注:年度末の年齢ではありません)
A 60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害、または、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫障害を有する方

・予約:2021年9月27日(月)〜
・摂取日:2021年10月11日(月)〜2022年1月31日(月)
・接種費用:¥2,500(税込)
(注:生活保護世帯、中国残留邦人等で証明書等必要書類をお持ちの方は, 自己負担がありません)
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インフルエンザワクチンの接種回数


接 種 対 象 者 接 種 回 数
 基礎疾患を有する方(妊娠している) 1回
 基礎疾患を有する方(入院患者など重症者)  年齢に応じ、
1回または2回
 (著しく免疫反応が抑制さ れている方は、
2回も可)
 基礎疾患を有する方(その他)
 乳幼児(6ヶ月〜13歳まで) 2回
 13歳以上
 ※受験生の方は2回をお奨めします
1回または2回
 1歳未満の乳児の保護者 2回
 優先接種対象者で身体上の理由により予防接種が受けられない方の保護者等
 高齢者(65歳以上) 1回

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インフルエンザワクチン製造株


【 2021年度インフルエンザHA ワクチン製造株】
 A型2種・ B型2種の4価ワクチンに決定しました。

* A型株
A/Victoria(ビクトリア)/1/2020(IVR=217)(H1N1)(前年より変更)
A/Tasmania(タスマニア)/503/2020(IVR-221)(H3N2)(前年より変更)
* B型株
B/Phuket(プーケット)/3073/2013 (山形系統)(変更なし)
B/Victoria((ビクトリア)/705/2018(BVR−11)(ビクトリア系統)(変更なし)

【製造株決定にあたっての基本的考え方】
製造株の選定にあたっては、原則として世界保健機関(WHO)が推奨する株の中から、
・期待される有効性
・ワクチンの供給可能量
を踏まえた上で、双方を考慮した有益性(4種類の製造株に係る有益性の総和)が最大となるよう検討を行う。

【4価ワクチの有効性】
2015年度より、3価ワクチン⇒4価ワクチンになりました。
国ACIPのデータから有効性をみると、ワクチンの供給量、接種率、ワクチンの有効性、2系統のB型ウイルスに関連した罹患状況によって違いはあるものの、4価ワクチンにすることで、インフルエンザ患者数、入院患者、死亡数が減少することが推計されています。4価ワクチンにすることによって、インフルエンザに関連する結果指標が減少することが示されています。

インフルエンザワクチンに関する国の対策


【新型インフルエンザ対策】

国の新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要網(2010年10月1日施行)が決定しました。従って、2010年10月1日以降は、新型インフルエンザ予防接種事業に基づく新型インフルエンザ予防接種として国家事業となります。
予防接種法では、インフルエンザワクチンは定期接種二類疾病に位置づけられ、接種を受ける法律上の義務は無く、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うこととされています。
*1) 定期接種の対象者:
重症化と死亡の報告が多い65歳以上の高齢者の方と、60〜64歳の基礎疾患がある方(心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の周りの生活を極度に制限される方、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方)です。*2) 任意接種の対象者: 医学的に接種が不適当と考えられた場合を除けば、基本的にはインフルエンザの発症と重症化を防ぎたい方すべてが対象となります。 平成22年10月1日以降は、国の新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要網が施行されるために、 インフルエンザワクチンは任意接種ではなくなりますが、 施行に伴い、健康被害が起こった時には10月中は予防接種法および新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法 (医療費などを給付される) に基づき対応されます。11月以降は予防接種法に基づく定期予防接種に係る救済制度と同様に、申請等により国の認定等を行い対応されます。

【新型インフルエンザ(A/H1N1)に対する厚生労働省の取組について】
(2010年8月27日)
厚生労働省においては、昨年4月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が海外で発生して以降、死亡者や重症者の数を最小限にすることを最大の目標として掲げ、その対策に全力で取り組んできた。
こうした中、本年8月10日、世界保健機関(WHO)は、今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行状況の段階について「ポストパンデミック 図参(照)」とする旨を声明し、日本を含め世界的な状況としては、今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)は季節性インフルエンザと同様の動向となりつつあるとした。同時に、警戒の継続が極めて重要であるとして、ポストパンデミック期において、サーベイランスやワクチン接種、医療提供に努めることを勧告した。
* 詳細は、 こちら をご覧ください。

【インフルエンザワクチン予防接種事業における各事業主体の役割】
国の役割:
2010年10月1日以降、予防接種法改正案が成立するまでの間、国が実施主体となり、新型インフルエンザアクチン接種を実施する。国は市町村が設定したないようで接種実施機関と契約を締結する。接種費用の負担軽減措置を講ずる。都の役割:
予防接種事業が円滑に実施できるよう、国及び市町村との連絡調整を行う。接種状況を国へ報告する。接種費用の負担軽減措置を講ずる。市の役割:
予防接種法の改正法案成立後は市町村が実施主体となり、新臨時接種として実施する。新臨時接種に移行することを念頭に、ワクチン接種を行う医療機関(受託医療機関)の確保及び接種費用を設定する。市民に対し、接種時期、受託医療機関等を周知する。ワクチン接収に係る費用負担について、国及び都による財政支援のもと、必要に応じ低所得者の負担軽減措置を講じる。医療機関の役割:
予防接種法改正法案の成立までは国と委託契約を締結し、ワクチン接種を希望する対象者に対し、ワクチンの接種を実施する。法案成立後は市 町村と契約を締結する。市および都を通じて必要な報告を行う。

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